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退去時の費用トラブル

退去時は費用トラブルが起こりやすい

賃貸住宅に住んだことのある人の実に40%以上が、退去時に大家と賃借人の間でトラブルが発生した経験があるようです。トラブルのほとんどが「敷金が返ってこなかった」「入居時から存在した傷や汚れの修繕費を請求された」など、経済的な負担となっています。大家さんの中には、経験した人もいるでしょう。

退去時に起こりやすい費用トラブルについて、事例と合わせてチェックしておきましょう。

敷金を返せ問題

退去時に起こりやすい費用トラブルの1つに、敷金を返すべきか、返さなくても大丈夫か、というケースがあります。

「退去時には敷金を半額返金すると言われていたのに、清掃費が追加されて返金されないといった通知が届いた」「敷金は敷引として差し引かれ、クロスやフローリングの張替えは別請求となった」といった事例もあるようです。

そもそも敷金とは、万が一家賃を滞納して支払えない場合に備えて預けておく担保金を指します。さらに、万が一入居者が落ちない傷や汚れを付けた時に、修理費が高額になって支払えない可能性があるため、事前に余分に預けておくお金でもあります。

敷金は預け金になるため、もし部屋になんの問題もなければ、ハウスクリーニング代だけ差し引いて、それ以外は退去後にしっかりと返金しておきましょう。トラブルになると余計にお金がかかることもあります。

ハウスクリーニング費用支払われない問題

一般的に退去時には、入居後についた汚れや傷を修繕するための修繕費として「原状回復費用」がかかります。これは契約時に預けた敷金で清算されるのが基本です。ただ、どんな部屋も長年住んでいれば消耗するもので、敷金で引かれる「原状回復」は入居時の状態に戻すのが目的ではありません。普通に生活していて付いた汚れや傷の修繕については、基本的に大家側に責任があるといわれています。

それにもかかわらず、退去時に追加清算としてハウスクリーニング費を求められたというトラブルが発生しています。「事前にハウスクリーニング代金を支払っていたのに、退去時に再度請求があった」「退去後にフローリングの傷やクロスの汚れの修繕費を払えと言われた」などの事例もあり、非常に深刻な問題として扱われているのです。

傷/汚れの修繕認めない問題

「お風呂場で定期的に白髪染めをしていたところ床にシミが付いてしまい、管理会社と退去立会いを行った際には費用が掛からないと言われたのに、後から修繕費として数万円を請求された」という事例があります。立会い時には問題が無いと言われたのにもかかわらず、後々になって費用の請求をされるのは、やはり賃借人にとっては面白くありません。退去立ち会いの際は、口約束はせずに書面での契約を行いましょう。

一方で、退去者が傷や汚れを認めないという事例も存在します。以下のような明らかに故意・過失の傷や汚れの場合、仮主側に現状回復の責任があります。

これらの傷や汚れは借主側に責任が発生するものです。覚えておきましょう。

大家負担と賃借人負担をはっきりさせよう

退去時の費用トラブルを回避するためには、大家負担と賃借人負担を明確にすることです。

特に傷や汚れについては以前に住んでいた人のものもありますので、判断が難しい部分もあるでしょう。きちんと判断するためには、賃借人が入る前に部屋にある傷や汚れの写真を撮っておくことです。退去立会いの時に今ある傷や汚れと当時の写真を見比べることで、いま住んでいる住人が付けたか、過去の住人が付けたものかが分かります。

壁や床の日焼け、ピンの穴、経年劣化によるガラスのひび割れなどは、原則として大家に修繕費用負担の義務があるでしょう。逆に掃除を怠ったことによるカビやシミ、故意・過失でできた傷は借主が負担します。どちらの負担かをあらかじめチェックしておけば、費用トラブルを未然に防ぐことが可能です。

防ぐには最初の契約をしっかりと

普通に生活してできた傷や汚れは、基本的に大家側の責任です。しかし賃貸住宅を借りる時の契約に「退去時にハウスクリーニング費用を支払う」という特約が含まれているケースがあります。この場合は敷金からハウスクリーニング費用が引かれますので、退去時にはハウスクリーニング費用を差し引いた額が返金されるでしょう。それを読まずに契約を進めることでトラブルに発展します。入居者にしっかりと読んで理解してもらいましょう。

個人管理をする前に一度相談を

退去時に費用トラブルが発生した際には、なるべく早く対策を講じるのがベストです。賃貸トラブルは長引くと、複雑化して法的手段をとる以外の選択ができなくなります。自身での解決が難しい場合には、法律相談事務所へ相談しましょう。アドバイスを受けることで、トラブルに対する知識や対処法が身に付きます。

以前にトラブルを経験していて同じ思いをしたくない人や、個人管理を考えている人は、賃貸管理会社への相談がおすすめです。

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