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火災保険

賃貸物件には通常の火災保険でカバー可能なリスクの他にも、様々なリスクが存在します。アパートやマンション賃貸には、一般的な火災保険とは異なる、オーナー向けの保険があります。

ここでは、賃貸管理物件における火災保険の特徴や入居者との間で起こりうるトラブルなどを紹介しています。

「貸す側」が入る火災保険とは

一般的に賃貸管理物件のオーナーが契約する火災保険は一般的な火災保険の契約を基本としており、そこだけでは補えない部分を保証する特約がプラスアルファで追加されています。

オーナー向けの火災保険は火災や自然災害による損害のみでなく、不慮の事故による外壁や屋根の破損も補償対象です。賃貸経営をするにあたり非常に大切になるポイントなので、必ず加入しておきましょう。大手会社は、オーナー向けの商品を販売していることがほとんどです。賃貸物件のオーナー向けの火災保険を扱っていない保険会社では、一般契約と同じ補償内容しか選べません。そのため、保険会社選びも重要な課題となってきます。

オーナー向け火災保険における特約の内容

家賃収入補償特約

家賃収入補償特約とは、入居者からの家賃が滞ってしまった時に一定期間の家賃収入を補償する特約です。損害を受けたことによる家賃の損失額を、家賃月額と保険金の対象になる期間を限度に受け取ることができます。

家主費用補償特約

家主費用補償特約は、自殺や犯罪死などの賃貸住宅の損害を伴う孤独死が発生した際の補償です。部屋の原状回復費用や遺品整理等費用に加え、空室期間や値引期間などを契約内容に定められた期間補償してもらえる特約になります。

類焼損害補償特約

一般的に火災による炎が隣の建物まで延焼しても、失火責任法により賠償責任が無いこととなっています。ただ、賃貸物件のオーナーとしては、近隣への被害をそのままにしておくことに責任を感じてしまうかもしれません。そんな時にこの特約を付帯しておくことで、被害にあった住宅の保険金額が十分ではなく補償が不足した場合や、そもそも火災保険に加入していない場合に類焼損害を補えます。つまり、被害にあった住宅の火災保険で補えない部分を、オーナーの類焼損害補償特約で補うという仕組みです。

建物管理賠償責任補償特約

入居者が退去する際には部屋の原状回復を義務付けられており、これは契約書の規約にも含まれています。万が一、賃貸契約中に室内の壁や柱が破損や火災で一部でも燃えた場合には、入居者の加入する「借家人賠償責任補償特約」にて賠償可能です。一方で賃貸契約に基づきオーナー側で修繕した場合には、この特約で補償されます。

火事が発生したときに賃貸管理者がやることとは

賃貸物件には入居者がいるため、オーナーには建物の損害は速やかに復旧する責任と義務があります。また、隣の住宅で火災があり延焼で損害があった際にも、隣の建物の所有者には損害賠償の責任がないため、オーナー自身で賃貸住宅の復旧をしなければなりません。そんな時に火災保険に加入しておくことで、支援金を受け取ることが可能です。

また、家具付き物件として貸していた物件や家電付き物件で火災が起きた場合、備え付けてあった家具はオーナーの所有物で、家財と認められます。そのため、すぐに家具を手配できるよう、迅速な対応が求められるでしょう。

火災保険周りで入居者と起こりうるトラブルとは

賃貸物件のトラブルは、何も火災に限ったことではありません。自然災害などの避けられないものもあれば、住民の過失によって引き起こされるトラブルも多々あります。

例えば、入居者の起こした水もれによる家主建物の損害などが挙げられるでしょう。不足の事態が起きた時、入居者とオーナーのどちらに支払い責任があるのかを知っていないと、本来支払わなくても良い修繕費を払うことになってしまいます。

もちろん、オーナー向け火災保険の特約にも水漏れによる補償はありますが、基本的に相手が特定できる場合は、入居者に賠償してもらうことも可能です。入居者側も賃貸住宅を契約する際に「借家人賠償責任保険」へ加入している人がほとんどなので、その保険を利用して修繕できます。

また、水漏れによって階下の入居者の家財に損害が生じた場合には、事故を起こした入居者の契約する個人賠償責任補償で家財の損害をカバーできます。このように、事故の内容によってはオーナーに支払い義務が無いケースがあるため、入居者とオーナーどちらの保険を使うべきなのかを把握しておきましょう。

面倒を背負わないために賃貸管理会社へ一任もアリ

火災をはじめ賃貸住宅での事故は、そう頻繁には起こりません。そのため、万が一のために火災保険などに加入していても、内容の詳細までは覚えていられないオーナーも多いでしょう。また、実際に火災などの事故が発生した際に、適切な行動を取れないと、入居者とのトラブルを招く可能性が高いです。

オーナー自身で保険の把握が難しかったり、トラブルが発生した時の対処ができないと思う場合は、賃貸管理会社に業務を一任するのも良いでしょう。より多くの賃貸住宅を管理している会社であればトラブルへの対処も上手く、迅速でスムーズな行動をとってくれます。

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